Appleが、年間収益が100万ドル以内のデベロッパーを対象に、App Storeの手数料率を15％に削減する「App Store Small Business Program」をアナウンス。
前年度の収益が100万ドル以下である場合に、2021年から実施されるもので、買い切りタイプのアプリだけではなく、アプリ内課金も対象。
詳細は12月始めに発表されますが、基準として以下の3つのポイントがあります。
App Storeの手数料率が引き下げ対象となるデベロッパーは利益率が向上するとともに、ダウンロード購入するユーザーとしてはデベロッパーがアプリの販売価格の抑制することも期待できそうです。
ただ、販売価格はデベロッパーが決めることであって、必ずしもユーザーにも手数料引き下げによる利益が行き渡るとは言い切れず、App Storeの手数料について疑問を投げかける「Coalition for App Fairness」のファウンデーションメンバーであるEpic Games（Epic Games対アップル訴訟 – Wikipediaも進行中）、Spotifyといった大きな規模のメーカーは、今回の対象にはならないと考えられ、これらのApp Store手数料訴訟での対策の一環としての意味合いを持つことも考えられそうです。
