🤔トランプ関税によるAppleデバイスへの影響:生産拠点の移行が進み、影響が小さくなる可能性があるものの、マクロ経済への潜在的影響で買い替えサイクルは延びる

トランプ関税による、Apple関係への影響。via Ming-Chi Kuo氏。

アップルのハードウェア組み立ての85~90%は中国、残りはインドとベトナムに拠点を置いているため、トランプ政権の新関税政策(それぞれ54%、26%、46%を課す)は、米国へのハードウェア輸出コストを大幅に引き上げることになる。アップルが価格を据え置いた場合、全体の粗利率は推定8.5~9%と大幅に低下する可能性がある。

メディアの中にはアメリカ国内の価格が45%上昇する可能性を指摘するものもありますが、Kuo氏はそうならない条件も分析しています。

2025年までに、世界のiPhone生産の少なくとも15%がインドにシフトすると予想される(2024年の10~12%から上昇)。中国がトランプ政権に対して関税免除のために譲歩する可能性が低いことを考えると、インドとベトナムが米国の新たな協定によって関税免除を確保すれば、アップルは価格を引き上げずに粗利益率の打撃を5.5~6%に減らすことができる。

また、以下の条件下では

・もし、インドが関税の免除を獲得し、
・インドでのiPhone生産能力が世界供給の30%以上まで引き上げることができれば

粗利益率への悪影響は、わずか1~3%に劇的に縮小する可能性もあるという指摘もしています。

このため、今後のAppleの動きとしては、組み立て注文を中国からインドとベトナムに移行し、関税の影響が少ない国での生産を増やす見込み。

米国市場では、ハイエンドのiPhoneが新モデル販売の65~70%を占めており、ハイエンドの消費者は値上げを比較的受け入れやすい。アップルはまた、値上げの認識を和らげつつ関税コストを相殺するために、キャリアの補助金を増やしたり、下取りプログラムの割引をカットしたりといった多くの戦略を用いることもできる。

また、Appleはサプライチェーンを絞って、コスト削減の圧力をかけることで関税の影響を緩和することも考えられそうです。

ただ、トランプ政権の新たな関税政策によるマクロ経済への潜在的影響により、中長期的に消費マインドと購買力が低下し、Appleのデバイス買い替えサイクルを長期化させる可能性は、より重要なポイントと指摘しています。

日本国内のユーザーとしては、今後の価格設定が気になるところですが、今のところ、誰もわからないのが事実だと思います。

とりあえず、これまでの価格設定は転売対策として、どこの国で買っても同じコストになるように為替が反映されたものでしたが、そこに関税という要素が加わったので、より複雑になりそうです。

買い替えのタイミングが難しくなったなあ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


Impact-Site-Verification: -1946568697