Fast Companyが、Appleは今年初めに買収したIntelの5Gモデムビジネスをベースに、2022年のiPhoneに搭載する開発スケジュールを組んでいるという話を伝えています。

この自社製5Gモデムの完成までには開発、テスト、各種認証を含んでおり、かなりアグレッシブなスケジュールとなっています。

現在のところ、Appleへの5Gモデムの供給はQualcommが行なっており、来年2020年の最初の5G対応iPhoneはQualcomm製モデムを採用予定。

QualcommとAppleは、今年2019年4月にお互いの訴訟を取り下げること、AppleからQualcommへの支払い、6年間の実施許諾で合意しています（QualcommとApple、
すべての訴訟の取り下げで合意 – Apple (日本)）。

ただ、長きに渡る法廷論争もあって、リレーションシップが難しく、自社開発の5Gモデムを開発することを目指しているようです。

しかし、チップのデザイン設計、製造が完了したとしても、そのあとに多くのテストと承認手続きが必要で、約2年間で開発するという計画は簡単では無いと考えられ、現実的なスケジュールとしては、2023年モデルへの搭載では無いかという話も出ています。

DIGITIMESが、TSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）の業績予想が明るい見通しであることを伝えています。

これはサプライチェーン筋からの情報で、当初から予想されていた5G製品の需要だけでなく、先月発売されたAppleのiPhone 11シリーズが事前予想よりも販売好調で2019第四四半期、2020第一四半期で増産するためであるとしています。

また、2〜3ヶ月後の今年2019年末から2020年初めにはOppo、Vivoが5Gスマートフォンを発売する予定であり、来年以降は各社から5Gスマートフォンが発売され、次の成長期としてとらえられています。

世界最大の半導体ファウンドリーであるTSMCは、自社ブランドの設計／製造／販売を行わず、他社ブランドのモバイルデバイス、高性能コンピューティング、車載エレクトロニクス、IoT製品などを製造しています。