Apple USで月17.99ドルからiPhoneが借りられる「Apple Upgrade」提供開始

Appleが現地時間7月28日、新しいハードウェアリース制度「Apple Upgrade」を米国で開始しました。決済サービスのKlarnaと提携し、iPhone・Apple Watch・Mac・iPadを月払いで借りられる仕組みです。

Apple Upgradeのポイント

• 提供元はKlarna、Apple Storeオンライン・アプリ・米国内直営店で申し込み可能
• 購入でもローンでもなく「消費者向けリース」という位置づけ
• 保証金は不要。申し込み時はスコアに影響しないソフト与信のみ
• 契約満了時は「新機種へ乗り換え」「一括購入」「返却」の3択
• この開始と同時に、米国の「iPhone Upgrade Program」と「iPhone Payments」は終了

リース期間と月額

対象機種によって契約期間と月額の下限が分かれています。

例えば、iPhone 17 Pro（256GB・本体価格1,099ドル）の場合は24ヶ月契約で月31.99ドル、12ヶ月契約で月45.99ドル。手持ちの端末を下取りに出すことで、月額はさらに下がります。

iPhone 16やMacBook Neoなど、一部のエントリーモデルは対象外です。

日本での提供は「無し」

残念ながら、Apple Upgradeは日本では提供されません。Apple公式プレスリリースの利用条件には、次のような記載があります。

Apple Japanからの発表も、現時点では見当たりません。
日本のApple Storeにはすでに独自の分割払い（金利0%・最大36回払い）が用意されているため、Apple Upgradeがそのまま導入される形はなさそうです。導入する場合でも、日本の市場向けにシステムを準備調整する必要はありそうです。

というのも、Apple Japanではすでに独自の分割払い（金利0%・最大36回払い）があるほか、ビックカメラなどApple Authorized Resellerが提供する無金利の残価設定クレジット（Apple公式価格をベースに本体の一部を据置き、2年後に下取り査定額を充当する仕組み）も存在します。

Apple Upgradeは、残価設定クレジット払いと同じように、数年後の設定価格を差し引いて、残りを月額払いにするというもので、ほぼ同じ仕組み。この残価設定の仕組みをApple USが公式に提供を始めた（ユーザーがより気軽に利用できるようになった）ということが注目すべきポイントです。

なぜ、新しいリース制度を用意したのか？

今回「Apple Upgrade」というリースプランを提供したことは、今後のApple製品が今以上に価格が上がることの、新たな裏付けになったと言ってもいいでしょう。

繰り返し書いている通り、この背景にあるのは、半導体メモリの世界的な価格高騰。Appleは6月にMacとiPadの価格を引き上げたばかりですが、この夏に控える次期iPhoneもさらなる値上げが避けられないという見方がほとんどです。

Apple Upgradeを利用すれば、本体価格が高くなっても、月払いという形に分解して提示することができます。今後、値上げが続く局面での販売戦略として導入されたという見方は、Forbesなど複数の米メディアで共通しています。

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