GoProが身売り寸前の経営難—キャッシュは27億円割れ、メモリ高騰も追い打ち。高評価の「Mission 1 Pro」だけでは足りない

元祖アクションカメラのGoProの経営状態が厳しくなっています。
2026年8月10日発表の第2四半期決算では、売上高が前年同期比31%減。純損失は5100万ドル（約81億円）に拡大しました。5月に取締役会が承認した売却検討についても「後半段階」に入っています。

GoProを取り巻く状況・ポイント

• 2026年Q2決算：売上高1億490万ドル（前年同期比31%減）、純損失5100万ドル
• カメラ出荷台数は前年同期比38%減の約29万1000台
• 現金は2730万ドルまで減少。負債8720万ドルに対し株主資本はマイナス3270万ドル
• 複数の信用契約でコベナンツに抵触。SEC提出資料で「事業継続に重大な疑義」を表明
• メモリ価格が80〜115%上昇し、コスト面でも追い打ち
• 4月には全従業員の約23%（145人）を削減
• 5月に身売り検討を開始。CEOのニック・ウッドマン氏は「後半段階」に入ったと説明
• 5月発売の新製品「Mission 1 Pro」は各メディアで高評価。しかし、単独製品での立て直しは難しいとの見方

四半期決算：赤字幅拡大と資金繰り

2026年4〜6月期の売上高は1億490万ドルで、前年同期から31%の減収。カメラの出荷台数も38%減の約29万1000台にとどまりました。純損失は5100万ドルまで拡大し、上半期6カ月累計では1億3180万ドルの赤字。営業キャッシュフローも4740万ドルのマイナス。

資金繰りはさらに深刻で、6月末時点の現金および現金同等物は2730万ドル。負債総額8720万ドルに対して現金が大きく不足しており、株主資本はマイナス3270万ドルの債務超過に陥っています。2021年・2025年の信用契約では複数のコベナンツに抵触しており、対象の負債はすべて流動負債として扱われる状態となっています。

さらに、メモリ価格高騰が追い打ちに

現在のGoProの経営難は、AI需要によるメモリ市場全体の逼迫が追い打ちをかけている形。

DRAM・NANDの契約価格は2026年に急騰。GoProは事業継続に関する警告のなかで、自社製品向けのメモリ価格が80〜115%上昇したことがコスト圧迫の要因としています。

スマートフォンやPCメーカーも同様の価格転嫁に追われている状況であり、資金繰りが厳しいGoProにとっては採算をさらに圧迫することになりました。

身売りプロセスは「後半段階」に

GoProの取締役会は2026年5月、ファイナンシャルアドバイザーと契約し、会社売却を含む戦略的選択肢の検討を承認しました。8月の決算説明会でウッドマンCEOは、このプロセスが「後半段階（later stages）」に入ったと説明しています。

並行して、4月には全従業員の約23%にあたる145人の削減を発表。7月にはウッドマンCEO自身が会社へ2000万ドルを個人的に貸し付けており、その直後にNASDAQから上場基準未達の警告を受けています。

新製品「Mission 1 Pro」は高評価だが。

この状況下で2026年5月に発売されたのが、1インチセンサーを搭載した新フラッグシップ「Mission 1 Pro」（699ドル）。

8K60・4K240撮影や10-bit Logに対応し、「コンパクトシネマカメラ」という新機軸として開発されています。

いくつかのレビューでは、「これまでのアクションカメラで見た中で最も美しい映像」という評価もあり、GoProにとっては、この製品が巻き返しの最大のチャンスだと評価されています。

また、「これまでで最高のアクションカメラ体験だった」としながら、699ドル（サブスク会員は600ドル）という価格に見合う「プロ」向けの中身なのかは疑問という声もあります。

発売のタイミングは、身売り検討の発表とほぼ同じタイミング。
1機種の評価がどれだけ高くても、財務の毀損と競合の追い上げという数年単位の構造を、短期間で覆すだけの規模にはなり得ていません。