公正取引委員会が「スマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集」ページを公開しています。
これはソフトウェア・デベロッパーとアプリ事業者等との取引実態や、今後の新たなサービスの提供等に向けた構想、公正取引委員会の本法の運用に対する意見を把握するために行われているもの。
なので、デベロッパーだけでなく、日本国内でのスマートフォン・アプリの利用者も意見を表明することが可能。これが今後の運用の仕方にも影響を与える可能性もあります。
スマートフォン・アプリの配布販売は、実質的にAppleのApp Store、GoogleのGoogle Playの二つ。
EU諸国では、この春からデベロッパーのウェブサイトから直接配布することも可能になっています。
日本国内でも、EUと同じようにデベロッパーが直接配布できるようにした方がいいのかどうかを含め、これはこうした方がいい／これはしない方がいい、という意見があるのであれば、この「スマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集」ページから表明することも検討してみるといいかもしれません。
すでに意見募集はメールで行われていますが、8/9からは専用フォームが設置されるようです。募集期間は9/8までです。
