Nothingに危機報道。強制解散は回避。「撤退はフェイクニュース」とコメント

💬Nothing、”イケてる”スマートフォンとして、次の有力候補なんですけども、なぜ、、、。所感続き↓

英国のスマートフォンメーカーNothingの財務面の懸念が相次いで報じられています。法定決算書の提出遅延を理由に、一時は英国企業登記局（Companies House）による強制解散の手続きが進んでいました。Nothingが「Cause(理由)」を提示したので、手続き自体は2026年3月に中止されましたが、決算書の未提出と債務超過の指摘は今も解消されていません。

Nothinのイギリス国内で法定決算書提出問題

• 2024年12月期決算、法定提出期限（2025年12月31日）から半年以上の遅延
• 2026年3月、Companies Houseが強制的な登記抹消手続きの通知（First Gazette）を発行
• 同年3月18日付で手続きは中止。法人格は維持されている
• 直近提出済みの2023年12月期決算では、期末時点で債務超過
• 同期の損失は5,940万ポンド（前年比60%増）、現金は140万ポンドまで減少
• 日本を含む複数市場からの撤退報道も浮上。Nothingは否定（人員削減自体は認める）

Nothingの財務イベント経緯

時系列で並べると、ここ1年で財務まわりの問題が発生していることが分かります。

日本市場は大丈夫？撤退報道にはNothingは「フェイクニュース」とコメント

今回の財務関連の報道とほぼ同じタイミングで、日本を含む12以上の市場からの撤退報道が出ました。インドのテックメディアDigitによるもので、市場撤退や全従業員の約40%におよぶ大規模なリストラの計画を独自報道しています。

この報道に対し、Nothing共同創業者のAkis Evangelidis氏はX（旧Twitter）で即座に反論しました。

撤退の対象地域について、Evangelidis氏は具体的な国名には触れていません。ただ、市場撤退そのものは会社側が明確に否定しており、日本事業の終了を示す公式発表もないため、日本のユーザーが今すぐ心配する段階ではなさそうです。