US市場でのApple Watch 9 / Ultra 2の販売停止措置が一旦停止になり、販売できることになったAppleだけでなく、既存ユーザーも万が一の際の交換修理も可能になったので、一安心ですが、ことの発端のMasimoとの特許訴訟はまだ続いています。
WSJは「The Entrepreneur Who Bet His Company on a Fight With Apple – WSJ」で、そのMasimoのCEOのインタビューを掲載していて、その主張は興味深いものになっています。
Masimo CEO Joe Kiani氏は、2020年1月に始まったAppleとの特許訴訟争いにおいて1億ドル以上を費やしています。
Appleに対抗する前に、Masimoの従業員やKiani氏の友人たちは、「私（Kiani氏）がクレイジーで、アップルに逆らうことはできない。彼らは無限のリソースを持っている。」と引き留めたそうです。
しかし、Kiani氏は、「もし私が、世界で最も強力な企業が悪い行動を取り続けるのを変えることができれば、それは私がやっている他のどんなことよりも、世界に大きな影響を与えるだろう」という信念のもと、最後までAppleと戦う決意を固めています。
Masimoの2022年の総利益は約1億4400万ドルであることを考えると、Appleとの特許訴訟で1億ドルを投入するのは無茶と思えますが、2006年には、当時パルスオキシメーターで圧倒的なシェアを誇っていたネルコール社との7年にわたる特許紛争で勝訴していたり、2016年には別の特許侵害訴訟でロイヤル・フィリップスを破ったことがあります。
2006年のネルコアの和解の一部として、Masimoは損害賠償とロイヤルティーとして約8億ドルを受け取り、2016年のロイヤル・フィリップスの和解では3億ドル受け取り、Masimoに10億ドル以上を生み出すライセンス契約に合意したことがあります。
キアニによれば、AppleはまだMasimoとの和解交渉には参加していません。
最終的にどちらが勝つかはまだ不透明で、あと数年は現在の状態が続きそうです。
