💬AppleとIntelの再接近という話かと思ったら、米政府が筆頭株主になって主導していたんですね。所感続き↓
Wall Street Journalが、Intel復権の裏側でトランプ政権が果たした役割を報じました。Appleが関税交渉の中でIntelとの提携を持ちかけられていたという経緯も含まれています。
WSJは「インテルの立て直しを最優先課題」と伝えている
昨夏、Apple CEOのTim Cookが、半導体輸入への100%関税案を回避するためワシントンで交渉していたのは周知の事実ですが、その席でトランプ大統領とルトニック商務長官は、Intelの工場でApple向けチップを製造するようCookに持ちかけていたとのこと。
CONFIRMED — ソース：① via Robbie Whelan / WSJ（2026/7/10）
- 米政府は90億ドルの補助金をIntel株式10%に転換し、筆頭株主となった
- Appleは米国内への追加投資を約束し、半導体関税の免除を獲得した
- Nvidiaは50億ドルを出資しIntelのカスタムデータセンターチップを購入
- SpaceX（Musk）もIntelの製造構想「Terafab」に参加
REPORTED — ソース：① via 関係者証言・WSJ・Apple一次情報ではない
- AppleはMacノートとiPhone向けチップの一部をIntelに製造させる計画との情報
- 関税交渉とIntel提携の関連性は、今回のWSJ報道で初めて明らかになった
投資市場、半導体業界、各所の反応は割れている
市場はこのニュースに好感し、Intel株はTan CEO就任後で4倍超まで上昇。TBPNのJohn Coogan氏は、この一連の流れをCHIPS Act以降で最も重大な半導体産業政策介入と評価しました。
一方でYahoo Financeの分析は、トランプの投稿だけで株価が動いた点に懐疑的。AppleがIntelの顧客になっても近い将来の業績への影響は限定的なはずで、株価上昇はむしろ18Aプロセスの歩留まり改善など技術的な節目と重なった結果という見方を示しています。
Cato InstituteのScott Lincicome氏は、政権がApple・Nvidiaに直接働きかけて取引を後押ししたこと自体を問題視。Intelの業績が悪化すれば、政治的な後ろ盾は短期間で手のひらを返すリスクがあるという指摘です。
業界メディアのSemiWikiは、この件を「国家主導の産業政策の実験」と位置づけ。政府の圧力と投資は戦略企業を再生させ得る一方、政治的後ろ盾そのものが諸刃の剣になるという構図です。
💬 軽めインプレ所感
Intelが約10%の政府出資を受けて、AppleやNvidiaとの取引まで政権が仲介という話。
Intelは短期的にはいいかもしれないけど、10％の株式はトランプ後の政権がどう扱うかは不透明。とはいえ、いきなり全部売ったら影響大きいし、そもそも政府側は取締役会の議決に従って投票する契約になっているので、そう簡単には動けないと思うけど。
Appleは、TSMC依存脱却という産業戦略上のメリット(第二の製造拠点確保)もあり。2025年2月の$500億(500 billion)ドル規模の対米投資発表は、トランプ政権発足直後というタイミングではあったものの、その時点で関税の脅しと直接紐づいていたとまでは言い切れません。
ただ、2025年8月に追加100億ドルを上乗せして600億ドルに増額した際は、半導体への100%関税の脅しへの対応と明確に報じられています。なので、発端はトランプ政権であり、圧力への対処として対米投資が積み増しされ、その後、米政府主導でIntelへの投資も決まった、という流れになりますね。
さて、Intelの復権はあるのか。Appleの投資が奏功するか。結果が出るのは数年後でしょうけど。それにしても、Tim Cook CEOのネゴシエーション能力は高いということは間違いなさそう。
