ここ数年、特に昨年辺りからAppleが新製品のリークをなくすべく、様々な方法を駆使しているのは各所から伝わってきていますが、今回は社内会議の内容がリークされたとのことで、さらにボルテージが上がっているようです。激おこレベル？

報道された社内会議の内容は「アップルはワクチンを接種していない従業員に頻繁な検査を義務付けることを発表しましたが、ワクチン接種の義務化には至らなかった。また、Epic社対Apple社の反トラスト裁判の後、前に進むことを楽しみにしている」という内容で、そこには新製品情報があるわけではありません。

しかしながら、The Vergeがこの情報を報じた後、Tim Cook CEOから社員向けにメールが送信され「製品のIPであれ、機密会議の詳細であれ、これらの開示を容認しない」として「リークした人物を特定するために全力を尽くしている」と、かなり強烈に拒否する姿勢を示しています。

以下、Tim Cook CEOのメール。

Appleが全力というからには全力なんだろうし、時価総額世界一のAppleが金に糸目をつけず、調査体制を整えたらリークされにくくはなるんでしょうね。

ただ、リーク情報は希少になればなるほど価値が上がるだろうとも思うんですよ。

この辺のハンドリングは機密レベルを上げるというよりも、うまく付き合った方が良さそうに思うんですが、Tim Cook CEOはもっと徹底的な排除を望んでいる様子。

どうなりますかね。

Appleが、先週9/1にアナウンスした「日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結」。

来年にはリーダーアプリケーションのデベロッパは、ユーザーがアカウントを設定または管理できるように、アプリケーション内に自社ウェブサイトへのリンクを含めることが可能になるアップデートを行うとしています。

リーダーアプリケーションの定義にはデジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコンテンツを提供するものを含みます。

Appleは、この対応により、App Storeでの問題が解決したことをアピールしたいことが伝わってくる内容ではありますが、これを受けてのSpotifyのDaniel Ek CEOの反応はこちら。

Time to Play FairとSpotifyのクレジットが入っている、この比較表では、Appleの新しい方針とオープンアプリマーケット法を比べていて、Appleの新規約では「アプリ内課金システムの利用を必須にすることを禁止」「アプリの内外を問わず、デベロッパがユーザに対して行うコミュニケーションを制限することを禁止」「Appleがデベロッパの重要なビジネス情報を盗み、競合することを禁止」「Appleの自己裁量でのバン」「Appleはデベロッパに対して、プログラミングインターフェイス、開発情報、ハードウェアおよびソフトウェアの機能へのアクセスを平等に提供することを強制」という点が解決されていないとしています。

この件、一般ユーザーのほとんどは自分には関係のないことで、単にあのAppleに喧嘩を挑んだSpotifyがどうなるか？くらいの興味しかないかもしれませんが、自分たちが支払っている価格／サブスクの30％はAppleの収入になり、Appleが提供している各種サービスと競合するサードパーティにとっては、かなり不利な条件でサービスを提供しないといけないので、長い目で見ると良質なアプリ／サービスが出てくることを阻害する要因にもなるのではと僕は考えています。

実際、Apple MusicとSpotifyという比較においても、Apple Musicの使いにくさを感じる部分も多くあり、Spotifyだけでなく、他の音楽ストリーミングサービスにも期待したいです。

今回Appleがアナウンスした「アプリケーション内に自社ウェブサイトへのリンクを含めることが可能になるアップデート」が適用されれば、ある程度、不平等さは解消されるかもしれませんが、全てを解決することにはならないため、今後もユーザーが見守っていくことが重要だと思います。

BloombergのMark Gurman氏がApple動向を伝えるPower On。

今週はTim Cook CEOの後継について。

Tim Cook氏がApple Inc.のCEOに就任してから今年で10周年を迎え、次のCEOを受け継ぐは誰がふさわしいかという考察になっています。

Tim Cook CEOはファウンダーでありイノベーターであるSteve Jobsから10年前にCEO職を受け継ぎ、以降、Appleの株価は1,000％以上に成長。

Appleのオペレーション能力を強化し、カスタムテクノロジーに全力を注ぎ、新しいサービスやウェアラブル、より幅広いスクリーンサイズの製品ポートフォリオを拡大するという大きな仕事を成し遂げています。

11月に61歳になるTim Cook CEOは、2025年の100万株の配当が終了するまでは、CEO職を務めることがほぼ確実視されていますが、もし本人がそれ以上の任期を希望すれば、アップルの取締役会は喜んでそれを許可するだろうとしています。

Cook氏自身はシリコンバレーの企業経営は典型的な若者のゲームであることを理解していて、自分の適齢期を過ぎたのであれば居座るつもりはなく、実際に「あと10年も仕事をすることはないだろう」と述べたこともあります。

ただ、Cook氏は、あと1つの大きな新製品カテゴリーの構築は成し遂げたいと考えていて、それはApple Carではなく、ARグラスのようです。

Appleは、来年2022年にARとVRを融合させた複合現実ヘッドセットを発表する予定。

加えて、クラシックなフレームに似せた小型のARグラスも開発中です。

Gurman氏はTim Cook CEOは2025年から2028年の間に引退するのではないかと考えていて、
その後継者予想については、11人の名前をあげ、在職期間、これまでの仕事内容や達成したこと、本人の意向、年齢などから、最終的にJeff Williams（現在のCOO）、Greg Joswiak（ワールドワイドマーケティング上級副社長）、Deirdre O’Brien（小売＋人材部門の上級副社長）、John Ternus（ハードウェアエンジニアリング上級副社長。最も若い経営陣メンバー）の4人に絞り込んでいます。

ただ、Cook CEOの退任は少なくとも5年先のことなので、このリストはすぐに変わるかもしれないし、突然誰か別の候補者が現れるかもしれない、としています。

CSAM検出機能について、あまりにも各所からネガティブな反応が出てきたこともあって、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長のクレイグ・フェデリギ氏が説明しているというWSJのインタビュー動画。

＃直接は再生できないので、動画はリンク先からどうぞ。

何回「Misunderstood」言うのかってくらい誤解であることを強調してますね。

この件、CSAM検出機能として、ひとまとめに論じられることが多いのですが、Appleが発表した機能は大きく二つになります。

1）はCSAM検出機能。

2）はメッセージアプリでの不適切な画像の検出と警告を行う機能。

で、最初に1）のCSAM検出機能についての説明が行われていて、僕が大事かなと思ったポイントとしては以下がありました。

つまり、CSAM検出機能はiCloudに写真を保存しなければ動かないということになります。

インタビュアーのJoanna Stern氏は率直な質問を投げていて、「なぜ今これ（検出システム）を導入しようとしたのか？何かの圧力？」という問いには「いいえ」とは答えたものの、やや返答に詰まった後「なんとかしたかった」というにとどめています。

また、「Tim Cook CEOは今年初めに”バックドアの無い強固な暗号機能はプライバシーの基礎だと認識されている”と話していたが、これはバックドアではないのか？」という問いに対しては、「これはバックドアとは思わないし、なんでそう思われるのか理解できない」とのこと。

ではどう思うのか？ということについてのFederighi氏は、この後に長々と早口で説明を加えているのですが、わかりやすい明確な答えにはなっていないかなーとも思いました。

ここまでは、”iCloudにアップロードされるCSAM写真の検出”についてで、続いて、2）の”メッセージ上での不適切な写真を検出する”機能についての説明。

この機能は、親が子供にiPhoneを渡す時に設定できる”コミュニケーションを安全にするための機能”で、これがオンになっていると子供が使っているiPhoneのメッセージアプリのやりとりの中でポルノの可能性がある写真はすぐには表示されず、警告文が下に表示されるようになります。

続けて、警告文の右側にあるView photo…をタップすると表示できますが、その時に年齢によっては親にも通知が行きますよ、という警告文が全面表示。

ここで重要なのは、この検出と警告システムは前述の”iCloudにアップロードされる写真の検出”の機能とは異なるものであるという点。

メッセージアプリの画像検出では「On-Device Image Recognition」、つまり、デバイス上のマシンラーニングで画像検出を行うということです。

さらにJoanna Stern氏は、このメッセージアプリの画像検出について、「どのくらい自信を持っているのか、どうやって不適切な写真と判断するのか」と質問。

Craig Federighi氏は「機械学習は非常に優秀で、間違いを起こすことはできない。」として、そのあとも長々とその優秀さをアピールしていますが、WSJの動画では、このシーンの後にEFFなどが表明した、このシステムの懸念や危うさの記事を引用していて、第三者から見て明確に安全とも言い切れない可能性が存在しているように感じました。

最後にJoanna Stern氏は「（iPhoneを手にとり）これは誰のものなのか？」「1984にはBig Brother（=IBM）をバッシングしていたが、（Appleも今回のアップデートにより）同じようなポケットに入ってしまったのでは無いか」と質問。

ここではCraig Federighi氏は明確に「私が考えるに携帯電話は顧客のものです。それは間違いない」「今回の話は”Appleが写真をスキャンする”ということではなく、Appleサーバーに保存される写真について、また、認識する機能について、可能な限り監査可能で検証可能な方法で行うということ」としています。

うーん。

この記事を書くまでに、この動画を3〜4回は見返して、よくわからないところは何回も再生停止したりして、Appleの主張を僕なりに読み解こうと思ったのですが、EFFが「慎重に検討された狭い範囲のバックドアであっても、それがバックドアであることに変わりはない」とする見解の方がしっくりくるというか。

おそらく、Appleとしては”良かれ”と思って開発した技術で、尚且つ、Appleの先進性を全世界にアピールするチャンスと思ったんでしょう。

Appleの上級経営陣の中でも誠実なルックスでは一番かなとも思うCraig Federighi氏も、誤解を解きたくて一生懸命説明してるんですけど、言葉に詰まる箇所、言葉を選んでいる様子があって、どうもシンプルな言葉で明確に伝わるようには説明できてない。

近い将来、このアップデートが有効化されれば、子供にiPhoneを与える親の立場としては、今よりも安心してメッセージアプリを使わせることができるでしょう。

ただし。その基準はAppleの考える基準であり、ML自体がどの程度正確なものかは、Federighi氏の「機械学習は非常に優秀」という言葉を信じるしかないし、もし内部的に閾値を変えたとしても、当事者以外は誰にもわかりません。

その先も考えてみましょう。

仮にこの先、何も問題なくメッセージアプリでの猥褻画像の検出がうまくいったとしましょう。

けど、誰かから猥褻画像を送られる可能性があるのはメッセージアプリだけとは限らないですよね。

コミュニケーションツールとしてみんなが使ってるのは、むしろ、他のアプリじゃないでしょうか。

となると、正義の味方としては、他のアプリ上でのやりとりも監視したらいいんじゃね？この機能を実装しないアプリはApp Storeから排除ね、という方向に進みかねないようにも思います。

この辺りが僕が考えた危うさだったりします。

この辺をどうとらえるか。

個人的には、Appleの言うセキュリティやプライバシーマターは以前ほど信頼できないかもしれないと考えるようになってきました。