ただし、全部の学校が確認できるということでは無い。という意味で、エデュケーションストア・フロントを利用していたユーザーには、ちょっと事件かもです。

Apple日本の学生・教職員向けストアにおいて、UNiDAYSによる有資格証明が必要になりました。

この学生・教職員向けストアでは、数量制限でエデュケーション割引価格が利用できます。

以前は、自己申告で購入し、その後、Appleが必要と判断した場合には各種証明書類提出などを送るというものでしたが、これからは先にUNiDAYSによる有資格証明を行なった上で購入するという順番になります。

このUNiDAYSによる有資格確認は米国では昨年開始されたため、他の国への適用も順次行われると考えられていましたが、日本でもUNiDAYSによる有資格証明ステップがアクティブになったということになります。

学生・教職員向けストアは、在学中の学生や教職員スタッフ、講師などが利用対象であって、この条件以外は対象外なので、対象なのかどうかを確認するというのは当然。

ではあるのですが、現時点のUNiDAYSのシステムでは、対象になることが間違いない学校であっても、「サポートされていない学校のため、あなたの資格を確認できません」という表示が出て、学生・教職員向けストアにたどり着くことができませんでした。

サポートに聞いてみるか、、、。

少なくとも、これまで学生・教職員向けストアを利用していた方も、UNiDAYSで確認する必要があるようですので、一度アクセスしてみることをおすすめします。

US市場でのApple Watch 9 / Ultra 2の販売停止措置が一旦停止になり、販売できることになったAppleだけでなく、既存ユーザーも万が一の際の交換修理も可能になったので、一安心ですが、ことの発端のMasimoとの特許訴訟はまだ続いています。

WSJは「The Entrepreneur Who Bet His Company on a Fight With Apple – WSJ」で、そのMasimoのCEOのインタビューを掲載していて、その主張は興味深いものになっています。

Masimo CEO Joe Kiani氏は、2020年1月に始まったAppleとの特許訴訟争いにおいて1億ドル以上を費やしています。

Appleに対抗する前に、Masimoの従業員やKiani氏の友人たちは、「私（Kiani氏）がクレイジーで、アップルに逆らうことはできない。彼らは無限のリソースを持っている。」と引き留めたそうです。

しかし、Kiani氏は、「もし私が、世界で最も強力な企業が悪い行動を取り続けるのを変えることができれば、それは私がやっている他のどんなことよりも、世界に大きな影響を与えるだろう」という信念のもと、最後までAppleと戦う決意を固めています。

Masimoの2022年の総利益は約1億4400万ドルであることを考えると、Appleとの特許訴訟で1億ドルを投入するのは無茶と思えますが、2006年には、当時パルスオキシメーターで圧倒的なシェアを誇っていたネルコール社との7年にわたる特許紛争で勝訴していたり、2016年には別の特許侵害訴訟でロイヤル・フィリップスを破ったことがあります。

2006年のネルコアの和解の一部として、Masimoは損害賠償とロイヤルティーとして約8億ドルを受け取り、2016年のロイヤル・フィリップスの和解では3億ドル受け取り、Masimoに10億ドル以上を生み出すライセンス契約に合意したことがあります。

キアニによれば、AppleはまだMasimoとの和解交渉には参加していません。

最終的にどちらが勝つかはまだ不透明で、あと数年は現在の状態が続きそうです。

Appleのワイヤレス・ネットワーク・チップ開発ですが、5Gチップに続いて、Wi-Fiチップについてもハードルが高いという話です。

DigiTimesによると、Appleが開発中のWi-Fiチップは、2025年のiPhone 17でも採用されることは非現実的と考えている関係者が多いようです。

Appleが自社開発の5Gチップに取り組んでいる話は、すでに各所で確認されていますが、Wi-Fiチップに関しても自社開発チップへのリプレイスを目指しているという話あります。

ただ、5Gにせよ、Wi-Fiにせよ、ワイヤレス通信チップの開発はかなりハードルが高い様子。

というのも、市場シェアでトップのブロードコムやクアルコムのような企業は、ワイヤレス接続分野で豊富な経験と特許技術を蓄積していて、DigiTimesの情報筋では「ワイヤレス、有線を問わず、ネットワークチップへの参入障壁は非常に高い」と考えられています。

AppleがiPhoneという重要な主力製品に搭載するには、ブロードコムやクアルコムが提供するチップと同等か、それ以上の性能が必要になります。もし、Appleが他社の特許を侵害せずに性能目標を達成したとしても、さらにコストを他社チップと同等かそれ以下に抑えるのは、今の段階では現実的とはいえないという見方は納得のいくもの。

そして、Appleがもし自社製のWi-Fiチップを開発に成功した場合にも、いきなり重要な主力製品であるiPhoneに採用するのではなく、他の製品に採用するのではないかという推測が出ています。

現状では、Apple製のワイヤレス・ネットワーク・チップの開発を短期的に成功させるには、他社から精鋭チームを引き抜き、開発に多大なリソースを投入しない限り難しいと考えられていますが、ワイヤレス・ネットワーク・チップ開発にこれだけの労力を投資することが、単にチップを外部から調達するよりも費用対効果が高いかどうかも不明、としています。

市場関係者は、Appleは様々な周辺チップに気を取られるよりも、高速コンピューティング時代の競争力を確保するために、並外れたパフォーマンスを発揮しているApple Siliconに主なリソースを集中させることを検討すべきかもしれないと考えているそうです。

しかも、来年のVision Pro発売に向けて、社内リソースを集めているようですしね、、。チップ開発チームもApple Siliconに集中させたほうが良いかもしれませんね。